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不正受給防止対策

　景気が上向いてきたとはいえまだまだ利用が多い雇用調整助成金ですが、助成金額が高額になることに加え、度重なる要件緩和が行われたこともあり、不正受給が問題となっています。

　実際に平成21年度においては91事業所、約7億355万円の処分が行われており、中でも悪質なものについては刑事告発も行われているそうです。

　こうした状況もあり、厚生労働省から「不正受給防止対策の強化【第2弾】」が発表され、以下のような対応が行われることになりました。

①実地調査の強化

以下の事業所については、必ず実地調査が行われます。
(1)　事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)　ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
(3)　休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

②効果的な立入検査の徹底

不正が疑われる事業所について、効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底する。

　　（Ｈ）