雇用保険料率の変更
株式会社 人財経営センター (2012年1月24日 12:54)
雇用保険料率の変更
厚生労働省において「第８４回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催されました。
この中で公開された告示案概要で、原則１０００分の１４である失業等給付に係る保険料率について、
弾力条項により１０００分の１０に引き下げることの必要性が明記されています。
この弾力条項により、平成２４年度の雇用保険料率は、
一般事業：１０００分の１３．５
農林水産業および清酒製造業：１０００分の１５．５
建設業：１０００分の１６．５
となることが見込まれています。
＜平成２４年度の雇用保険料率案＞
| 雇用保険料率 | 失業等給付に係る保険料率 | 雇用保険二事業に係る保険料率（事業主負担） | |||
| 保険料率 | 労働者負担 | 事業主負担 | |||
| 一般の事業 | 13.5/1,000（15.5/1,000） | 10/1,000（12/1,000） | 5/1,000（6/1,000） | 5/1,000（6/1,000） | 3.5/1,000（3.5/1,000） |
| 農林水産 清酒製造業 | 15.5/1,000（17.5/1,000） | 12/1,000（14/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 3.5/1,000（3.5/1,000） |
| 建設業 | 16.5/1,000（18.5/1,000） | 12/1,000（14/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 4.5/1,000（4.5/1,000） |
（ ） 内は平成２３年度
本件については、平成２４年１月２５日に告示され、４月１日より適用される予定となっています。
（C）
- 株式公開のための労務管理と書式・規程集（編著 日本法令)
- 情報漏えい防止のための人事・労務・組織管理（日本法令）
- こんなときどうする 労働・社会保険事務手続き（共著 第一法規）
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