出版 金融財政事情研究会
上場企業が粉飾決算を行うと社会的制裁を受け、最悪、上場廃止という事態を招く。しかし、未上場企業であれば、そのようなリスクは少なく、実態がわかりづらい。 金融機関や経営コンサルタント以外でも、粉飾決算を見抜く力を養っておくと、取引先の危険度を把握できるようになるのではだいだろうか。 
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来年度に向けて、いよいよ協会けんぽの健康保険料率も
具体的な数値が示されました。
先週、全国健康保険協会運営委員会が開催され、
平成24年度の都道府県単位保険料率の決定等に
ついて議論されました。
その際公開された都道府県別の健康保険料率案によると、
神奈川県が9.98％（今年度+0.49％）、
東京都が9.97％となっています。
全国でみると、２６道府県が10％を超える見込みです。
正式には、厚生労働大臣の認可のうえ、
2月上旬に決定（3月分より適用）される予定です。
また、介護保険料率も全国統一で1.55％（+0.04％）に改定の見込み
ですので、企業・従業員ともに負担額が大きくなります。
（Ｓ）
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厚生労働省は、平成２４年度の公的年金の支給額を、
平成２３年の物価下落に合わせて、０．３％引き下げると
発表しました。
平成２４年度の支給額は、
老齢基礎年金（国民年金）が、満額受給で、月額６５，５４１円 （６５，７４１円／月額２００円減）。
厚生年金は、夫婦２人世帯のモデルケースで、月額２３０,９４０円 （２３１,６４８円／月額７０８円減）。
※（ ）内は平成２３年度の金額
年金額は前年の｢全国消費者物価指数｣の変動に応じて改定されるのが原則で、
平成２３年度の０．４％引き下げに続き、２年連続での引き下げとなっています。
尚、年金額の受け取り額が変わるのは、４月分の年金額が支払われる
６月の支払いからとなります。
（C）
]]>確定申告のシーズンが到来し、日本年金機構から年金を受けている方には、今月中旬頃からお手元に「平成23年分公的年金等の源泉徴収票」が届いているかと思います。
平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額はが400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
ただし、確定申告が必要でない場合でも、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除を受けられる場合など、確定申告をすれば源泉徴収税額の還付を受けることができます。
もし「公的年金等の源泉徴収票」が見当たらない、失くしてしまったという方は、早めに再交付の手続きをお取り下さい。電話、またはお近くの年金事務所で再交付の手続きができます。
（電話での再交付は、０５７０－０５－１１６５まで）
（Ｈ）
]]>睡眠時間が短いと太りやすいという記事を読みました。
それによると、睡眠時間が短いと、
ホルモンのバランスが崩れてしまう関係で、食欲が増し、
食事の機会や量が増えてしまい、余分な脂肪をため込んでしまうそうです。
適当な睡眠時間は、1日７～8時間。
これより、長くても短くても肥満度は上がるそうです。
運動や食事以外に睡眠も健康にとっては、重要なこと。
メタボ予防のためにも気にかけてみてはいかがでしょう。
（Ｓ）
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厚生労働省において「第８４回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催されました。
この中で公開された告示案概要で、原則１０００分の１４である失業等給付に係る保険料率について、
弾力条項により１０００分の１０に引き下げることの必要性が明記されています。
この弾力条項により、平成２４年度の雇用保険料率は、
一般事業：１０００分の１３．５
農林水産業および清酒製造業：１０００分の１５．５
建設業：１０００分の１６．５
となることが見込まれています。
＜平成２４年度の雇用保険料率案＞
| 雇用保険料率 | 失業等給付に係る保険料率 | 雇用保険二事業に係る保険料率（事業主負担） | |||
| 保険料率 | 労働者負担 | 事業主負担 | |||
| 一般の事業 | 13.5/1,000（15.5/1,000） | 10/1,000（12/1,000） | 5/1,000（6/1,000） | 5/1,000（6/1,000） | 3.5/1,000（3.5/1,000） |
| 農林水産 清酒製造業 | 15.5/1,000（17.5/1,000） | 12/1,000（14/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 3.5/1,000（3.5/1,000） |
| 建設業 | 16.5/1,000（18.5/1,000） | 12/1,000（14/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 6/1,000（7/1,000） | 4.5/1,000（4.5/1,000） |
（ ） 内は平成２３年度
本件については、平成２４年１月２５日に告示され、４月１日より適用される予定となっています。
（C）
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平成24年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が、28万円となります。（平成23年度と変更なし）
健康保険の任意継続とは、会社を退職して被保険者の資格を喪失したときに、ある一定の条件を満たしていれば、退職後も引き続き最長2年間被保険者となることができる制度です。月々の保険料は、退職時の健康保険料の本人負担分の2倍となります。
ただし、保険料は標準報酬月額をもとに計算されますが、その標準報酬月額は、
①退職したときの標準報酬月額
②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点に
おける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額
のどちらか少ない額と規定されており、毎年②の額が任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。
退職後の健康保険を検討する際にはこの点にも注意して、任意継続にするか、国民健康保険に入るかを選びましょう。
（Ｈ）
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平成24年度予算案が報道で伝えられる中、
仕事柄、厚生労働省の特に助成金の予算については、
毎年、気になるところです。
助成金は、予算により、毎年4月から内容が改正になることが多く、
助成金を利用されるお客様には、
「今年度は使えますが、来年度は、分かりませんよ・・・」
などとお話することがあります。
さて、育児関連の助成金は、昨年4月、9月に改正がありました。
助成金の統廃合や助成金受給額の減額などが実施されました。
そして、来年度は、今年改正されなかった「子育て期短時間勤務支援助成金」が
改正される予定とのこと。
受給額が小規模事業主で70万→40万円（1人目）に変更されます。
また、今年7月から育介法の改正により、従業員数が100名以下の企業にも
3歳未満の短時間勤務制度の制定等が義務化されます。
これまで小規模企業には、猶予されていましたので、
見直しをされていない会社は、これを機に
自社の規定についてご確認下さい。
（Ｓ）
]]>年が明け、そろそろ４月以降の社会保険料率がどうなるか
注視していく時期となりました。
健康保険料は、労使折半での負担となり、料率の引き上げは
企業にとっても大きなものとなります。
昨年末に開催された「第３７回全国健康保険協会運営委員会」で、
平成２４年度の保険料率について検討が行われました。
保険料率は１０％超への引き上げとなり、３月分（４月納付分）から
適用される予定とのことです。
順次、協会けんぽのＨＰなどで、詳細が告知されるようですので、
今後も注視していく必要があります。
（C）
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新年あけましておめでとうございます。
昨年は暗い話題ばかりの1年でしたが、被災地の復興、消費税増税や社会保障改革など日本の抱える問題は山積みであり、新しい年を迎えたといってもなかなか明るいムードとはいきません。
ですが、日々の生活に感謝し、働けることに感謝しながら、笑顔で毎日を過ごせたらと思います。
須田労務マネジメント事務所は、今年もお客様のお役に立てるよう、スタッフ一同精一杯がんばります！！
本年もどうぞよろしくお願い致します。
（Ｈ）
]]>あっという間に12月も終わろうとしています。
1年は、早いものです。
最近は、季節感がなくなってきたとはいえ、
年末は、特別な感覚ですね。
業務の上では、賞与や年末調整などで季節を実感するのですが、
今年は、12月に入り、
従業員とのトラブル（未払い残業代、退職理由など）に関する
お問い合わせが多くあり、年末という節目を別の形で感じました。
来る新年が、皆様に幸のある年であることを祈るのみです。
弊社は、年内、本日が最終営業日となります。
1年間有難うございました。
（Ｓ）
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師走とは言うものの、本当に慌しい毎日ですね。
賞与計算が終わり、年末調整も山場を迎えている企業が
多数かと思います。
今年は、暦の関係から、給与支給日（処理）が前倒しの日程
となるケースが多いでしょう。
今週前半を乗り切って、良い週末、クリスマスを迎えたいですね。
さて、給与や年末調整を先行し、
社会保険事務は、後回し？！という方は、お急ぎ下さい。
特に、健康保険証に関わる手続きについては、
年内に発行されるには、現在、ギリギリのタイミングです。
年末年始休業前に、手元に欲しいというご要望も多いはず。
これから、手続きをされる場合は、
届出の際に、資格証明書の発行を依頼すると安心ですね。
万が一、年内に健康保険証が届けない場合も
資格証明書があれば、仮の保険証として、病院にかかれます。
備えあれば、安心ですね。
弊社は、年内28日まで営業します。
お急ぎのご用件も、お気軽にお問い合わせ下さい。
（Ｓ）
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出版 金融財政事情研究会
上場企業が粉飾決算を行うと社会的制裁を受け、最悪、上場廃止という事態を招く。しかし、未上場企業であれば、そのようなリスクは少なく、実態がわかりづらい。 金融機関や経営コンサルタント以外でも、粉飾決算を見抜く力を養っておくと、取引先の危険度を把握できるようになるのではだいだろうか。
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出版 朝日新書
前作「決算書がスラスラわかる財務３表一体理解法」と同様に、財務知識が乏しい私でも、決算書の読み方がよくわかるようになった。 著者独自の体系的な理解法は、財務知識が豊富な人にとっても、有益ではないだろうか。
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１２月５日付で、厚生労働省から労災保険率を現行より平均で０．６／１０００引き下げることなどを
盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を
労働政策審議会に諮問したという発表がありました。
今回の諮問では、大きく分けて以下の４点が改正案に盛り込まれています。
①労災保険率の改正
②労務比率の改正
③メリット制の改正
④特別加入保険料率の改正
労災保険率は、厚生労働大臣が５５の業種ごとに定め、過去３年間の災害発生率などを基に、
原則３年ごとに改定しています。
今回の改正案が了承されると、平成２４年４月１日から施行となりますので、
今後の改正案の動向に注目しておきたいところです。
尚、詳しい内容は厚生労働省のＨＰにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html
（C）
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「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間が延長されました。
この2つの奨励金は、学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、3年以内の既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するというものです。
この奨励金は平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により今後も厳しい就職環境が続くことが予想されることから、実施期間が延長となりました。
延長内容については、基本（特例措置以外）と東日本大震災特例措置とで異なりますので、実施を検討している企業は注意が必要です。
詳しくはコチラをご覧ください。
（Ｈ）
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