株式会社 人財経営センター 須田労務マネジメント事務所
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相談例
      ⇒ 次のようなお悩みがありましたら、無料相談いたします。お気軽にどうぞ。

 Q&A 110番

 会社経営をしていると、日々発生する問題から、様々な悩みごとがあります。 ここではお寄せいただいた相談の一部を紹介します。


□労務


  1.  時間外労働が増えて割増賃金の支払いが大変である。人件費を抑える方法はないか? 
  2.  貴社の所定労働時間は、何時間でしょうか?時間外の割増賃金は、1日8時間、1週40時間を超えた場合に支払わなければなりません。所定労働時間を超えてもそれ以内であれば、通常の時間単価の支払いで足り、割増賃金を支払う必要はありません。また、時期により繁閑の差が大きい場合は、変形労働時間制を利用してその期間を平均して週40時間以内になるようにし、勤務時間や休日を業務に合わせて柔軟に設定することができます。
     

□人事


  1.  年功的な賃金制度のため、若手社員から、「成果で判断して欲しい」との声があがっている。長年、頑張ってくれた年輩社員のモチベーションを維持し、若手社員の声に応えるにはどのような制度にすべきか? 
  2.  ひとつの答えがないため、難しい問題です。最近流行のコンピテンシーを取り入れることも考えられますが、各社の状況は異なりますので、単なる形だけの制度だけではうまく機能しません。まずは、貴社の経営戦略や経営計画に則した人事戦略を考え、それに基づいた給与や評価制度作りが必要です。制度作りはその後の導入や運用も考えて行わないと失敗することが多々ありますので、ご注意下さい。

□雇用


  1.  平成18年4月改正の高齢者雇用安定法に伴い、高齢者を65歳まで有効活用するにはどうしたらよいか?
  2.  法改正と年金支給年齢の引上げに関連して、会社と個人が抱える大きな問題です。高齢者の活用は、会社にとって技術伝承と人件費削減のメリットもあります。賃金と年金・雇用保険受給等トータルで考えて賃金額を決定することが必要です。

□その他


  1.  ベテラン社員が退職することになったが、これまで事務全般を任せており、給与計算や労務処理などのマニュアルは何もない。今後スムーズに運営するためにはどうしたらか?
  2.  給与に限らず、会社の業務全般を見直しされてはいかがでしょう。何でも社内で業務を行うと不効率なことがありますので、最近外部への業務委託ということでアウトソーシングが注目されています。外部委託ですと、コスト的にも人件費よりは安くなり、また社会保険料や退職金の負担もありません。
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