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助成金・奨励金 |
支給要件・支給額（概要） |
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| 職安等の紹介関連 |
特定求職者雇用
開発助成金
（H21.2.6 改正） |
○要 件
60歳以上65歳未満の高齢者、母子家庭の母、障害者等を
雇い入れた場合
○支給額
重度障害者 240万円（60万円を6ヵ月毎に4回）
障害者 135万円（45万円を6ヵ月毎に3回）
高齢者等 90万円（45万円を6ヵ月毎に2回）
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障害者雇用
ファースト・ステップ
奨励金
（H21.2.6 改正） |
- ○要 件
過去3年間に障害者を雇用したことがない事業主（従業員数
56名以上300名以下）が、障害者を継続雇用する場合
○支給額
100万円
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施行雇用奨励金
（H20.12.1 改正） |
○要 件
職安に求職申込をしている40歳未満または45歳以上、母子家庭
の母、障害者などを一定期間（3ヵ月）試行的に雇い入れた場合
○支給額
対象者1人あたり、月額4万円で最大3ヵ月間支給 |
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若年者等正規雇用化
特別奨励金
（H21.2.6 施行・
一部改正） |
○要 件
25歳以上40歳未満の年長フリーター（過去1年以上雇用保険
未加入者）や、40歳未満の採用内定取消し者を正規雇用した
場合
○支給額
100万円（6ヵ月後に50万円、1年半後に25万円、
2年半後に25万円） |
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高年齢者雇用開発
特別奨励金
（H21.2.6 施行） |
○要 件
満65歳以上（離職日以前1年間に6ヵ月以上雇用保険加入、
雇用保険資格喪失後3年以内の雇入れ）を雇い入れた場合
○支給額
週30時間以上 90万円（45万円を6ヵ月毎に2回）
週20時間以上 60万円（30万円を6ヵ月毎に2回） |
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| その他の雇用 |
介護未経験者確保等助成金
（H21.2.6 施行）
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- ○要 件
介護関係業務について未経験で、かつ1年以上雇用することが
- 確実な労働者を雇い入れた場合
- ○支給額
50万円（企業規模により人数の上限あり）
但し、雇入れ時25歳以上40歳未満で過去1年間雇用保険未加入
- 者は100万円
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派遣労働者雇用安定化特別奨励金
（H21.2..6 施行） |
○要 件
6ヵ月以上労働者派遣を受入れていた業務に、派遣労働者を
無期または6ヵ月以上の有期雇用契約（更新有）で、契約期間
満了前に直接雇用した場合
○支給額
無期の雇用契約：100万円（6ヵ月後に50万円、1年半後に25万円、
2年半後に25万円）
6ヵ月以上の有期契約：50万円（6ヵ月後に30万円、1年半後に
10万円、2年半後に10万円） |
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休
業
関
連 |
中小企業雇用安定
助成金
（H21.3.23 施行） |
○要 件
最近3ヵ月の生産量（又は売上高）が直前3ヵ月（又は前年同期比
）より減少し（かつ経常赤字）、全一日または短時間休業等を
させ、休業手当を支給する場合。また、休業中に教育訓練を実施
する場合。3年間で300日を限度（1年目は200日まで）
○支給額
支払われた休業手当相当額の4/5
※従業員数が、計画書提出前6ヵ月間の平均と比べ4/5以上、
かつ解雇がなかった場合に、休業手当の受給額は4/5から
9/10となる |
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高
齢
者
関
連 |
中小企業定年引上げ等奨励金
（H20.4.1 改正） |
○要 件
60歳以上65歳未満の定年を定めている会社が、65歳以上への
定年の引き上げ、または定年の定めの廃止等をした場合
① 60歳以上65歳未満の定年の場合
企業規模（従業員数） 支給額
1～9人 40万円～60万円
10～99人 60万円～90万円
100～300人 80万円～120万円
② 65歳以上70歳未満の定年を定めている場合
企業規模（従業員数） 支給額
1～9人 20万円～40万円
10～99人 30万円～60万円
100～300人 40万円～80万円 |
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育
児
関
連 |
両立支援
レベルアップ
助成金
（H21.2.6 改正） |
【代替要員確保コース】
○要 件
小学校第3学年終了までの子を養育する従業員が利用できる、
短時間勤務制度を新たに就業規則に定め、従業員がこれらの制度
を継続して6ヶ月以上利用した場合
○支給額
1人目は50万円、2人目以降1人あたり15万円
【ベビーシッター費用等補助コース】
○要 件
従業員が育児サービス等を利用した場合に補助を行うことを就業
規則に規定し、実際に費用補助を行った場合
○支給額
育児サービス 会社負担分の3/4
介護サービス 会社負担分の1/2
（年間限度額は、1人あたり40万円かつ1事業所あたり480万円） |
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中小企業子育て
支援助成金
（H21.2.6 改正）
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○要 件
常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者、短時間
勤務制度の適用者が初めて生じた場合
○支給額
育児休業の場合 （1人目 100万円 、 2人～5人目 80万円）
短時間勤務の場合 （1人目 60～100万円 、 2～5人目 40～80万円）
※ 短時間勤務の支給額は、利用時間に応じる |
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創
業
異
業
種
関
連 |
中小企業基盤
人材確保助成金
（H21.4.14改正）
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○要 件
創業や異業種進出により250万円以上の経費支出をし、新分野
進出もしくは生産性の向上に必要な従業員（基盤人材）を雇入れ
た場合、またそれに伴い一般の従業員を雇入れた場合
○支給額
基盤人材：１人につき、140万円（最大5人まで）
一般従業員：１人につき、30万円 |
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受給資格者創業
支援助成金 |
○要 件
雇用保険の失業給付を受給できる（している）人が自ら創業し、創業
後1年以内に従業員を雇入れた場合
○支給額
法人等の設立日から3ヵ月以内に支払った経費の1/3。
ただし、上限200万円まで |
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パートタイマー
均衡待遇推進
助成金
（H2.4.1 改正） |
○要 件
パートタイマーの均衡待遇に向けた取組みを行う事業主を支援
する助成金
○支給額
① 正社員と共通の処遇制度の導入
1回目25万円、2回目35万円
② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
1回目15万円、2回目25万円
③ 正社員への転換制度の導入
1回目15万円、2回目25万円
④ 短時間正社員制度の導入
1回目15万円、2回目25万円
⑤ 教育訓練制度の実施
1回目15万円、2回目25万円
⑥ 健康診断制度の導入
1回目15万円、2回目25万円
※①、②はいずれか一方を選択、その他は併給可能 |
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中小企業雇用
安定化奨励金
（H20.4.1 改正）
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○要 件
中小企業事業主が、新たに正社員への転換制度を導入し、契約社員
やパートタイマーなど期間を定めて雇用している従業員を実際に
正社員に転換した場合に支給
○支給額
① 転換制度導入 一事業主あたり35万円
② 転換促進事業主 1人につき10万円（10人まで）
※対象者が母子家庭の母等の場合は1人につき15万円 |
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