労務相談・コンプライアンスについて

労務相談

景気の悪化に伴い、従業員とのトラブルが急増しています!

たとえばこんなこと、ありませんか？

• 退職者から残業代を請求された！
• 解雇した社員が労働組合に駆け込み団体交渉の申し出があった！
• 突然、労働基準監督署が会社にきた！
• 業績が厳しくて、雇用調整を考えざるを得ないのだが？
• 最近、精神疾患で休職するものが多くて困る・・・
• 年功的な賃金体系を変更したい！

など、思い当たる点がいくつかみつかったかもしれません。企業発展のためには、まず労使問題を未然に防止することが必要です。万一、発生してしまった場合でも対処方法はみつかります。問題が大きくなる前に一度ご相談ください。

外部の専門家に労務相談をすると、たくさんのメリットがあります！

• ・日常の相談は、電話、メール、ＦＡＸのやり取りで、迅速に回答します。
• ・込み入った内容は直接お会いして、じっくり相談できます。
• ・監督署、ハローワーク、社会保険事務所に聞きづらいことも相談できます。
• ・書籍やセミナーでは得られない情報も収集できます。
• ・成功談、失敗談、他社事例を聞くことができ、参考になります。

人財経営センターの特長

• その１　セミナー講師や執筆の経験を通じて、正確で最新の情報が提供できます。
• その２　経営的な視点からのアドバイスを心がけています
• その３　画一的な回答をせず、企業規模や企業の特性を考慮して回答するよう心がけています。
• その４　中小企業、IPO準備企業、上場企業と取引がありますので、広い範囲での対応が可能です。
• その５　当社で回答できない相談は、外部の専門家を紹介します。

労務相談の範囲

• ・労働時間、時間外手当、年休、賃金体系などの労働条件についての相談
• ・採用、退職、解雇、雇用調整、事業再編についての相談
• ・サービス残業、過労問題、精神疾患、セクハラ、労災事故などの労務相談
• ・社会保険料削減、人件費対策についての相談
• ・労働者派遣、業務請負、出向、転籍についての相談
• ・パートタイマー雇用、高年齢者雇用と年金、外国人雇用についての相談
• ・人事制度（賃金、賞与、退職金、人事考課、目標管理、教育研修）に関する相談
• ・その他、社会保険、公的年金、企業年金、労務管理、人事制度に関する相談

労務相談の報酬額（顧問契約）

顧問報酬額（月額）は、従業員数に応じて次のとおりになります。詳しくは、お見積りさせていただきます。その都度相談するスポット契約も受付けています。

従業員数	報酬額（月額）
～５０名	３０，０００円
５１～１００名	４０，０００円
１０１～３００名	５０，０００円
３０１～５００名	７０，０００円
５０１～	１００，０００円以上

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