就業規則の整備

就業規則の整備

トラブルは未然に防止できます！

　「業績悪化で従業員を解雇したいけど、どうしたらいいかわからない」「従業員が突然出社しなくなってしまった・・・」など、日常よくあるトラブルです。

近年、採用・退職・解雇をめぐるトラブルが増加し、企業としてもコンプライアンスや企業防衛の観点から就業規則の整備が迫られています。

毎年のように労働基準法などの法令が改正され、さらにその必要性が高まっています。 トラブルの未然防止として、また、社員との良好な関係を築くうえで、就業規則の作成・見直しをご提案します！

就業規則の作成を外部委託すると、たくさんのメリットがあります！

• ・労働法令に則った就業規則が作成できます。
• ・作成（改定）を通じて、現状の問題点や様々な疑問が解消できます。
• ・書籍やセミナーでは得られない情報も収集できます。
• ・中立の立場にあるため、社員からの信頼が高まります。
• ・労務トラブルの未然防止に役立ちます。

人財経営センターの特長

• その１　セミナー講師や執筆の経験を通じて、正確で最新の情報が提供できます。
• その２　中小企業、IPO準備企業、上場企業、公的団体など豊富な経験があります。
• その３　成功談、失敗談、他社事例を参考にできます。
• その４　調査機関のデータを参考にすることで、社内での納得性が得られます。
• その５　画一的でなく、企業特性に応じて就業規則を作成（改定）します。

就業規則作成（改定）の報酬額

作成（改定）の打合せ回数や規程数によって異なりますが、報酬額の目安は次のとおりになります。詳しくは、お見積りさせていただきます。

対象先	規程数	報酬額
○新規に作成する場合	就業規則、給与規程など 合計３～５規程	１５万円～
○法改正などにより、特定の事項について改定する場合	就業規則など合計２～３規程	２０万円～
○全体的に改定する場合	就業規則など合計５～１０規程	３０万円～
○株式公開の準備など抜本的に改定する場合	就業規則など合計１０～１５規程	６０万円～

就業規則とは・・・

『会社における労働条件や服務規律を統一的、具体的に定めた規則集』で、労働条件や職場ルールの明確化・文章化をすることにより、労務トラブルを未然に防ぎます。

就業規則作成の流れ

就業規則一覧

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