人事賃金制度・社内研修
強い企業体質の会社づくりを目指します!
- 「社員が増えてきたので、給与や評価に一定のルールを作りたい」
- 「年功序列主義から能力・成果主義の人事に変えたい!」
- 「事業環境の急激な変化に対応した人事制度に変えたい!」
など人事に関する悩みは尽きません。
人事制度は法律で縛られるものではなく、個々の企業特性や経営者の考え方に基づいて設計されるものです。そのため、どのような事業特性があるのか?、どのような企業にしたいのか?、どのような社員を採用・育成したいのか?、といった方針が明確にならないと、特長を生かした制度にはなりません。
また、経営理念や経営計画に基づいてどんなに立派なものが作れても、それが導入できず、運用できないものは問題です。人事は生き物であり、形式や建前だけでは機能しないからです。
失敗する制度(例)
- ・大企業や親会社のモノマネで、自社の実情とカイ離している制度
- ・細かい評価内容やテクニックに固執して、本来の目的から逸脱した制度
- ・年俸制、成果主義などその時の流行り言葉に振り回されて作った制度
- ・外部に丸投げして作った制度
- ・会社の目指す方向と一致していない制度
人事制度コンサルティングの対象範囲
| ○基本構想 |
- 組織・人事の現状把握を通じた課題・問題点の抽出
- 組織・人事の基本方針を策定および方向性の明確化
- 人事制度全体のイメージのビジュアル化
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| ○詳細設計 |
- コース別、職種別の資格等級制度の設計
- 昇格(降格)基準の作成
- 賃金・昇給・賞与制度の設計
- 退職金制度の設計、適格年金の移行先のコンサルティング
- 人事考課制度、目標管理制度の設計
- 考課者訓練、目標設定研修による管理職研修
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人財経営センターの特長
- その1 主に中小企業や各種団体を中心に人事制度の設計を行っています。
- その2 企業体質の強化、社員の育成につながる人事制度の設計を行います。
- その3 画一的なコンサルティングは行いません。
- その4 賃金だけでなく、コース別の資格等級制度、人事考課制度、目標管理制度などの他の制度と整合性を持たせた設計を行います。
- その5 経営者やプロジェクトチームの意向に偏らないよう、インタビューや説明会を通じて社員の意見を聞きます。
人事制度コンサルティング料
コンサルティングは、対象範囲により異なりますが、概ね6ヵ月から1年の期間を要します。コンサルティング料の体系は、アドバイザリー型と請負型の2種類があります。詳しくは、お見積りさせていただきます。
| ○アドバイザリー型 |
お客様企業が主体となって企画立案、制度設計を行い、当社は助言や指導のみを行う形態 |
月額100,000円~ |
| ○請負型 |
当社が主体となって企画立案、制度設計、資料作成を行う形態 |
月額200,000円~ |
人事賃金制度の設計の流れPDF(89KB)

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社内研修
「うちの管理職は部下指導が十分にできていないから、部下が育たない!」、
「報・連・相ができていないから、情報が伝わらない!」
「どうも仕事への取組み姿勢やモチベーションが下がっているようだ!」
など社員教育についての悩みは尽きません。特に近年では若年者のコミュニケーション不足がどの企業でも問題となっています。社内コミュニケーションが十分でないと効率的に業務が推進できず、クレームの原因にもなります。
また、管理職のマネジメント力不足も重大な問題です。いつまでも経営者が旗を振り続ける訳にはいきません。
しかし、これらの問題は社内研修を充実させることで、ある程度解消されます。悩んでいても解決しません。
社内研修の対象範囲
- ・管理職研修
- ・考課者訓練
- ・目標設定・面談研修
- ・行動マニュアル作成研修
- ・ライフプラン研修
- ・その他
社内研修の報酬額
100,000円~ (時間数によって異なります)
次は「社会保険・労働保険手続き」




- 株式公開のための労務管理と書式・規程集(編著 日本法令)

- 情報漏えい防止のための人事・労務・組織管理(日本法令)

- こんなときどうする 労働・社会保険事務手続き(共著 第一法規)

株式会社人財経営センター
須田労務マネジメント事務所
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