助成金の申請

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知ってて良かった!

助成金とは、国の労働政策に基づき、雇用の拡大などを積極的に図る企業に対して支給され返済不要の公的資金です。財源は雇用保険になります。

企業を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。そのような中で、助成金を有効活用できれば会社の経費負担の軽減に役立ちます！

厚生労働省が管轄する助成金を申請するには、原則として次の要件に該当することが必要です。（主なもの）

・雇用保険の適用事業所であること
・助成金の支給対象者は雇用保険に加入していること
・過去6ヵ月以内に会社都合による退職者がいないこと
・労働保険料を適正に納めていること
・過去2年間に不正受給をしたり、またはしようとしたことがないこと

「どんな助成金が該当するのかわからない」、「ホームページやパンフレットを見ただけではわかりにくい」、「不備がないか不安だ」、と感じたら、アウトソーシングしてみてはいかがですか？

助成金申請を外部委託すると、たくさんのメリットがあります！

・制度の仕組みだけでなく、書類作成、調査に至るまで総合的に把握しています。
・社会保険、労働保険にも精通していますので、安心できます。
・労働基準法、育児休業法などの法令にも精通していますので、安心できます。
・役所に出向く必要がなくなりますので、手間が省けます。

人財経営センターの特長

その１　各種助成金を多数申請している実績がありますので、安心して任せられます。
その２　不明な点は必ず確認して、確実に受給できるように努めています。
その３　申請業務が終了したら、報告書にて経過を報告します。
その４　トラブルがないよう報酬額は事前に決めます。
その５　安請負や安易な言い方により誤解を招かないようにしています。

助成金の報酬額

成功報酬	受給金額の１５～２０％

※ただし、制度によっては着手金を頂くものもあります。

助成金の種類

雇入れ関係の助成金

Ｑ：ハローワーク経由で社員を雇入れました。国からの助成金があると聞きましたが、どのようなものがあるのでしょうか？

Ａ：ハローワーク経由で人を雇入れた場合、下記のような助成金があります。

ハ　ロ　ー　ワ　ー　ク　経　由　の　紹　介　関　連	助成金・奨励金	支給要件・支給額（概要）
	●特定求職者雇用開発助成金	○要　件 60歳以上65歳未満の高齢者、母子家庭の母、障害者等を雇入れた場合 ○支給額・重度障害者　240万円（60万円を6ヵ月毎に4回）・障害者　　　135万円（45万円を6ヵ月毎に3回）・高齢者等　　90万円（45万円を6ヵ月毎に2回）
	●試行雇用奨励金 ※あらかじめ、ハローワークに「トライアル求人」として求人票を提出することが必須です	○要　件ハローワークに求職申込みをしている40歳未満または45歳以上、母子家庭の母、障害者等を一定期間（3ヵ月）試行的に雇入れた場合 ○支給額対象者1人あたり、月額4万円で最大3ヵ月間支給
	●若年者等正規雇用化特別奨励金（平成24年3月31日までの暫定措置） ●実習型雇用助成金 ※あらかじめ、ハローワークに「実習型雇用併用求人」として求人票を提出することが必須です	○要　件雇入れ開始日に25歳以上40歳未満の年長フリーター（過去1年以上雇用保険未加入者）や、40歳未満の採用内定取消者を正規雇用した場合 ○支給額 100万円（6ヵ月後に50万円、1年半後に25万円、2年半後に25万円） ○要　件ハローワークに求職申込みをしている者を、原則として6ヵ月間の有期雇用者として雇入れ、実習・座学を行った場合（その後正規雇用とすることが必要） ○支給額対象者1人あたり、月額10万円が最大6ヵ月間支給 ※実習型雇用終了後、正規雇用者として雇入れた場合は、100万円支給（正規雇用6ヵ月後に50万円、その後6ヵ月後に50万円の2回にわけて支給）

子育て・育児関係の助成金

Ｑ：当社の女子社員が出産し、育児休業を取得することになりました。初めてのケースですが、なにか助成金はありますか？

Ａ：中小企業（労働者数100人以下）の場合、「中小企業子育て支援助成金」や「育児・介護雇用安定等助成金」（両立レベルアップ助成金）などに該当する可能性があります。

育　児　関　連	助成金	支給要件・支給額（概要）
	●中小企業子育て支援助成金（平成22年4月改正）	○要　件常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者がはじめて出て、復帰後1年以上勤務している場合 ○支給額　1人目　100万円、2人～5人目　80万円 ※1.平成22年5月1日以前に育児休業を終了した場合は、復帰後6ヵ月以上勤務実績があれば受給可能 ※2.短時間勤務適用者への助成金は廃止。ただし、平成22年3月31日以前に短時間勤務開始後6ヵ月を経過している場合は受給可能。
	●両立支援レベルアップ助成金	【代替要員確保コース】 ○要　件 1歳から小学校就学前の子にかかる育児休業に準ずる制度を就業規則に定め、かつ育児休業取得者（休業・代替要員確保期間3ヵ月以上）を原職に復帰させた場合 ○支給額 1人目は50万円、2人目以降1人あたり15万円【子育て期の短時間勤務支援コース】（平成22年4月改正）【子育て期の短時間勤務支援コース】（平成22年4月改正） ○要　件小学校第3学年終了までの子を養育する従業員が利用できる、短時間勤務制度を新たに就業規則に定め、従業員がこれらの制度を継続して6ヵ月以上利用した場合 ○支給額《小規模事業主》1人目100万円、2人目以降80万円《中規模事業主》1人目　50万円、2人目以降40万円《大規模事業主》1人目　40万円、2人目以降10万円【ベビーシッター費用等補助コース】 ○要　件従業員が育児サービス等を利用した場合に補助を行うことを就業規則に規定し、実際に費用補助を行った場合 ○支給額育児サービス　会社負担分の3/4 介護サービス　会社負担分の1/2 （年間限度額は、1人あたり40万円かつ1事業所あたり480万円）

休業関係の助成金

Ｑ：業績がおもわしくなく、一時的に従業員を休ませることにしました。なにか助成金はありますか？

Ａ：従業員を解雇せずに休ませ、労働基準法に規定する休業手当等の支払を行っている会社には、賃金負担額の一部を助成するものとして「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」が支給されます。従業員の雇用維持が目的となっています。

休　業　関　連	助成金	支給要件・支給額（概要）
休　業　関　連	●雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）	○要　件 ①売上高または生産量の最近3ヵ月の月平均値が、その直前3ヵ月又は前年同期に比べ5％以上減少していること ※2年目の場合、最近3ヵ月の売上げと前々年同期と比べて10％以上の減少および直近の経常損益が赤字であること ②全一日または短時間（1時間以上）休業をさせ休業手当等を支払っていること ○支給額支払われた休業手当相当額の2/3（中小企業は4/5）上限額7,685円・教育訓練を実施した場合⇒大企業：4,000円（中小企業6,000円）が上乗せされます。 ※従業員数が計画書提出前6ヵ月間の平均と比べて4/5以上、かつ解雇者がなかった場合、支給額は2/3から3/4（中小企業は4/5から9/10）へ上乗せとなります。 ○支給限度日数 3年間で300日。【注意点】平成22年4月より、一部変更点があります。 ① 休業時、100％賃金を保証している場合であっても、賃金台帳上は休業手当と区分する必要がある。【教育訓練時】 ① 計画届提出時、個人別日別の計画一覧表を添付すること。 ② 計画届変更時、訓練日数や受講者の増減にかかわらず、変更届の提出が必要になる。 ③ 事業所内訓練を行った場合、必ず訓練日、各受講者ごとにアンケートやレポート等を作成すること。