当時は誰もが日本の繁栄は永遠に続くものと錯覚していました。

しかし、栄華は長くは続かずバブルは弾けてしまいました。

 それから失われた20年が経ち、今日に至っています。

 そして今後は、人口減少社会に突入して国内経済は縮小していきます。

デフレ経済が進行する中で、中小企業を取り巻く外部経営環境は一段と厳しさを増しています。

 国内需要の低迷により企業間競争はさらに激化することが予想されます。

だからといって、大企業のように新たな市場を求めて海外進出するのは容易なことではありません。

 加えて、中小企業の内部事情をみると、後継者難による事業承継問題、

人材不足と人材育成、経営基盤の脆弱といった難題が山積みされています。

 不透明な経営環境が続くだけに、これからの中小企業経営は難しくなるばかりです。

経営者が孤軍奮闘するだけでは、生き残れません。

 そこで当社では、社会保険労務士業で培った豊富な経験を生かして、

中小企業の経営基盤の強化、あるいは再生支援を目的として、経営コンサルティング業を行っています。

 微力ではありますが、中小企業経営者の頼れる相談相手となれるよう努める所存でございます。

日本生産性本部認定　経営コンサルタント　　須田徹也

◆対象先◆

  ○経営状況を的確に把握して、経営改善を図りたい中小企業

  ○強い企業体質を築き、業績を向上させたい中小企業

  ○家業から企業への変身を目指している中小企業

  ○役員会や幹部会を活性化させたい中小企業

  ○採用から人材育成、処遇、評価などの人事制度の構築を通して、組織の基盤を強固にしたい中小企業

  ○経営相談のできるブレーンを求めている中小企業

◆コンサルティングメニュー◆

  ○経営診断による重要経営課題の抽出、改善計画の立案

・財務診断（ＢＳ・ＰＬ・キャッシュフロー計算書による財務分析、損益分岐点分析による経営分析など）

・事業診断（現状の事業分析、環境分析、業界分析など）

・組織人事診断（社員意識調査、賃金・退職金診断など）

  ○人事コンサルティング

・要因計画、募集、採用、面接方法、教育制度の改善

・コース別等級制度・賃金・退職金・人事考課・目標管理・教育研修制度の設計

・管理職研修、考課者訓練、目標設定研修

  ○会議指導

・役員会及び幹部会の司会進行、議題の検討、会議資料作成、ファシリテーションなど

  ○その他経営相談

◆コンサルティングフィー◆

  契約内容によって異なります。詳しくはお問合わせください。

  お問合せ：ＴＥＬ ０４５－６８０－５５８０

近年、サービス残業・就業規則不備により労働基準監督署から是正勧告を受ける企業が増加しています。 

また、社会保険未加入や不当解雇などが原因となるトラブルも頻発しています。 

コンプライアンス経営が求められている今日、労務管理体制が不十分であると優秀な人材の確保や定着にも支障をきたし、経営基盤が揺らいでしまいます。 

当社では、様々な人事労務トラブルや、労働基準監督署など行政官庁から指導を受けやすい基本的な事項について、法律に適合しているかを診断し、対応策を提案しています。 

どんな点が不十分なのか、どんなリスクが潜んでいるのかが判明でき、労務改善に役立ちます。

これまでに培ったノウハウの積み重ねを労務診断に取り入れています。

◆こんな会社にお薦めです◆  

○労務上のトラブルが多い会社、不安を抱えている会社 

○労働法規の基本事項に適合しているか確認したい会社 

○労働法規に詳しい担当者がいない会社 

○株式公開（ＩＰＯ）を目指している会社 

○上場企業などコンプライアンスが強く要求される会社 

◆診断の進め方◆ 

ステップ１ 当社が独自に作成した100（または60）個の設問による 

チェックシートに回答して頂きます。 

↓

ステップ２ チェックシートを確認しながら、ヒアリングや人事労務関係書類を精査して、

現在の労務管理の状況を「労務診断報告書」にまとめます。

↓

ステップ３ 「労務診断報告書」に基づき、診断結果及び改善点を報告します。

※「労務診断報告書」には、今後の労務改善に役立つよう、

各設問についての解説と根拠法令を付記しています。

◆実績◆

当社オリジナルの労務診断は、上場企業、上場企業子会社、金融機関、

監査法人、外資系企業でも採用されており、高い評価を頂いています。

◆診断料金◆

５０，０００円～　（従業員数によって異なります）

※診断後の改善支援や制度の見直しは、別途料金になります

お問合せ：ＴＥＬ ０４５－６８０－５５８０

これまで通用していた社会常識が、通用しないことがしばしばあります。  

さらに最近では、メンタルヘルス、セクハラ、パワハラといった新しい労務課題が出現しており、難しい対応が迫られています。 

しかしながら、企業が継続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが「働きがい」を持つことが不可欠です。

自己の能力や可能性を最大限に活かすことができる企業風土づくりが求められているのです。

企業としては、社員の「働きがいの源泉」がどこにあるかを把握し、動機づけをすることが企業の発展へとつながります。

そのための有効な手段として 「社員意識調査」 があります。

「社員意識調査」は、社員一人ひとりが抱いている会社や仕事への意識を把握して、今後の経営改善に反映させることを目的としています。

この調査により、社員が日頃職場で問題としていること、もっとこうすれば良いと思っていること、なかなかホンネで言えないことが浮かび上がってきます。

これらを分析して改善することにより、職場は活性化していき、生き生きした会社へと変身します。

◆こんな会社にお薦めです◆

○経営者の考えが、現場に伝わっているかどうか確認したい会社

○社員が日頃抱いている考えを把握して、活性化につなげたい会社

○社内コミュケーションの充実を図りたい会社

○離職率が高い会社、若年層が定着しない会社、中堅社員に覇気がない会社

○給与や評価について、社員のホンネを知りたい会社

○メンタルヘルス改善のための職場改革を図りたい会社

○合併等により社員の意識の統一化に結び付けたい会社

◆進め方◆

ステップ１  調査対象者（社員・パートなど）、診断の分析を必要とする属性

                         （部門別・性別・年齢別など）を決めていただきます。

↓

ステップ２  調査対象者にアンケートを配布し、質問と自由意見欄に回答していただきます。

↓

ステップ３  アンケート回収後、弊社にて回収データを集計、診断結果・問題点を

                           「社員意識調査報告書」としてまとめます。

↓

ステップ４  「社員意識調査報告書」に基づき診断結果の報告と、改善策をご提案します。

◆ 特徴 ◆ 

○調査結果は、部門別・性別・年齢別などの属性区分を自由に選択することができます。

属性ごとの特徴や、強み・弱みの分析、改革のための着眼点が明らかになります。

○質問項目を8つのカテゴリーに分類し、カテゴリー別の強みと弱みをわかりやすく区分します。

○調査は匿名方式としています。報告後は当社で責任を持って処分しますので、社員のプライバシーは保護されます。 

○質問に回答しただけでは、まだ言い足りないような場合には、自由意見欄に記入していただきます。 意見欄を詳細に分析することによって、社員のホンネをさらに探ることができます。

○ 定期的に調査を実施することによって、社員の意識の変化が時系列でわかります。

◆料金◆

50,000円～　（調査対象となる社員数によって異なります。）

※調査後の改善支援や制度の見直しは、別途料金になります。

お問合せ：ＴＥＬ ０４５－６８０－５５８０ 

ワークライフバランス（ＷＬＢ）とは、「仕事」と「仕事以外の生活」との調和がとれ、 

その両方が充実している状態をいいます。 

豊かな生活は質の高い仕事につながり、メリハリのある働き方は生活のゆとりにつながります。  

◆人事戦略としてのワークライフバランス◆

少子高齢化の影響で、中長期的に見ると若年労働者が不足し、労働人口は確実に減少します。共働き家庭が主流となり、働きながら親の介護を担う人も多くなっています。つまり仕事だけに専念できる人が少数派になっていくのです。

企業が変化への適応力を蓄え、持続的に成長していくためには、女性・高齢者を含め多様な働き方のニーズをもつ人材を積極的に活かし、戦力としていくことが必要です。その手段として最適なのが、ＷＬＢを基本に据えた人事戦略になります。

◆ワークライフバランスのメリット◆

○優秀な人材の確保

仕事と仕事以外の生活を両立できる環境が整備された会社は、若い世代にとって魅力的なため、優秀な人材の確保につながります。

○社員の意欲向上・定着

社員の仕事の満足度や意欲が高くなり、士気の向上や能力発揮、

さらには定着率アップにつながります。新たな従業員を採用・育成するコストや手間が不要になります。

○長時間労働の削減・生産性の向上

ＷＬＢの推進で時間管理を徹底し長時間残業を減らすことで、

残業代を削減することができます。また、業務の効率化を進めることで生産性の向上にもつながります。

◆コンサルティングプラン◆

①現状分析・事前準備

・プロジェクトチームの編成

・自社の就労状況の分析

・社内勉強会の実施

②導入プランの検討

・アンケートの実施による社内ニーズの把握

・ＷＬＢ推進の意義・目的の確認

・導入プランの策定

③導入支援

・経営者・管理職への導入プランの説明

・社員説明会の開催

・進捗状況の確認

④その他の支援

・くるみんマーク等認証制度の取得

・両立支援関連の助成金申請

・オリジナル小冊子の作成

・就業規則等の改定

                         ↓

ワーク・ライフバランス定着へ

◆コンサルティング料◆

コンサルティング料は、お見積りさせていただきます。

お問合せ：ＴＥＬ ０４５－６８０－５５８０

内容】　①所長コラム　「様々な入社式」　

　　　　 ②事業主に実施が義務付けられている定期健康診断

2012年4月号.pdf

内容】　①所長コラム　「あれから１年」　

　　　　 ②有給休暇のトラブルをなくすために・・・

2012年3月号.pdf 

■テーマ　　労働問題対策セミナー

　　　　　　　「就業規則を見直すときの重要ポイント」

■日　時　　平成２４年３月２２日（木）

■会　場　　神奈川中小企業センター

■主　催　　神奈川県中小企業団体中央会

詳しくはこちらへ↓

  http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=6583&wn=

内容】　①所長コラム　「高齢者なのか、新卒者なのか」　

　　　　 ②4月から健康保険の「限度額適用認定証」が外来でも利用できるようになります

2012年1月号.pdf